Q

埼玉に住所のある個人事業主が都内の事業所で事業を営ん手でいる場合
東京都の住民税均等割は課されるか？

A

次のすべてに該当する場合、均等割が課される。
・毎年1月1日現在、都内に住民登録がない。
・住民税が実際居住されている市で課税されている。
・都内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅もしくは事務所または事業所を持っている。
東京都、暮らしと税金より
個人の住民税には、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」があります。
所得割と均等割については、１月1日現在、都内に住所がある方が課税の対象となり、…

Q

夫の収入が少ないため、妻は夫を配偶者控除として申告していました。

夫が死亡した年において、妻の合計所得が５００万以下であれば、

妻は配偶者控除と寡婦控除の重複適用ができるか？

A

配偶者控除の判定の時期はその年の１２月末です。

その判定の対象となる配偶者が年の途中で死亡した場合は、その死亡の時です。

よって、まず夫の死亡の時に夫が配偶者控除の要件を満たしていれば、妻は配偶者控除を受けることができます。

 

次に寡婦国所の判定の時期はその年の１２月末です。

妻が１２月末時点で再婚しておらず、妻が寡婦の要件に該当すれば寡婦控除が受けることができます。…

措置法基本通達41-24 家屋の取得対価の額の範囲
「家屋の取得対価の額」には、次に掲げる金額を含むものとする。

（1）　その家屋と一体として取得した当該家屋の電気設備、給排水設備、衛生設備及びガス設備等の附属設備の取得の対価の額
（2）　その家屋の取得の日以後居住の用に供する日前にした当該家屋に係る修繕に要した費用の額又は措置法第41条第33項に規定する要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修に要した費用の額
（3）　その家屋が措置法令第26条第1項第2号に規定する区分所有に係るものである場合には、当該家屋に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分のうち、その者の持分に係る部分の取得の対価の額…

【１】想定整形地は、次の２つを満たす長方形。

①評価対象地全体を囲んでいる

②正面路線に面している

 

【２】屈折路（内接）

評価対象地が屈折路に内接する場合は、次の３つを満たす長方形

①評価対象地全体を囲んでいる

②敷地に面する路線を想定整形地の１辺とする

③①と②のうち面積が一番小さいものi

 

【３】屈折路（外接）

評価対象地が屈折路に外接する場合は、次の３つを満たす長方形

①評価対象地全体を囲んでいる

②敷地に面する路線と並行な直線、or 　路線に接する敷地の両端を結ぶ直線

を１辺とする

③①と②のうち面積が一番小さいもの

国税庁　屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方…