【１】取引相場のない株式を相続により取得した場合、時間の算定について

①評価会社に同族株主がいるかどうか

②株式の取得者は同族株主であるかどうか

③株式の取得者の議決権割合はいくらか

などの判定は、すべて相続又は贈与により取得した「後」の議決権数により行う。

 

【２】取引相場のない株式を譲渡する場合、時価の算定について、

譲渡「直前」における株主構成によって譲渡人が同族株主に該当するか等を判定する

 

令和２年９月　国税庁資産税課　「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の 趣旨説明（情報）

 

【３】類似業種批准価額を計算する場合は、必ず直前期末の法人税の申告書を採用する…

２０２２年８月２４日　西山税理士事務所 （東武東上線　ときわ台駅）
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おかげさまで設立10年目も迎え、…

前提

・年齢６８歳

・給与収入　160万

・年金収入　200万

 

確定申告書の記載

・給与所得

160万－給与所得控除55万＝105万

・雑所得

200万－110万＝90万

以上のように令和２年の改正で給与所得控除が10万下がったことで給与所得は10万増えてしまい

さらに公的年金控除が10万下がったことで雑所得は10万増えてしまい、合計で20万所得が増えてしまいます。

これを防ぐために調整を加えます。

 

・所得金額調整控除

給与所得＋雑所得＝195万＞10万

①給与所得＞10万　→10万

②雑所得＞10万　　→10万

①＋②－10万＝10万

を給与所得から控除します。

 

・所得金額調整控除後の給与所得は

105万－10万＝95万

となります。…

遺産分割の対象となる財産
１，高額療養費
医療費の自己負担額が高額になった場合において、自己負担限度額を超えたときに支給されますが、この入金が死亡後にあったときは相続財産となります。
医療費控除の対象から控除します。

２，所得税の還付金
被相続人に係る所得税や住民税の還付金で死亡後に入金されたものは相続財産に該当します。

３，還付加算金
被相続人が申告等手続きをした後に亡くなった場合において、その手続きに基づき還付加算金を取得したときは、その死亡日までの期間にかかる金額は相続財産に該当します。

４，国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の過誤納還付金…