創業融資
対応
補助金・助成金
対応
各種許可申請
対応
設立後の
届出対応
創業融資融資を得るための事業計画書の作成から、融資担当者との折衝のコツをお伝えします。
法人と個人どちらで起業するか会社設立すると節税効果・信用力が向上する一方、事務負担や社会保障負担が大きくなります。事前シミュレーションで、最適な起業方法をご提案します。
助成金パートナー社会保険労務士による助成金の相談ができます。
株主・資本金株主構成や資本金についてのお客様の状況にあったご提案をします。
事業目的定款には会社の目的を明記します。許認可業務を行う見込みがある場合には必ず目的にその該当業務を入れておく必要があります。
消費税、決算月重たい負担となる消費税ですが、決算月の決め方により免除期間が変わります。
給料設立したばかりの会社にとって、自分の給料をいくらにするかで税負担は大きく変わります。事前にシミュレーションをすることで最適な金額をご提案します。
税務署等への届出・各種許認可パートナー行政書士による各種認可申請手続きが会社設立と一緒に相談できます。税務手続きは、青色申告の承認申請書を3か月以内に提出する必要があります。
設立後のスケジュール法人登記終了後、まず何をすべきか、また最初の決算までにどんなことがあるのかを一覧表によりお知らせします。
経理事務後の税務調査でトラブルとならないように、経理事務のポイントをアドバイスします。
決算対策・節税対策決算前には決算シミュレーションを行い、納税額の予想、また、様々な節税対策の中から、キャッシュを残すご提案をします。
決算書・融資将来の融資に不利にならないような決算書を作成します。
重要項目に絞って、
会社設立に向けた
会社設立後の
